韓米自由貿易協定（FTA）があす（15日）で発効5周年を迎える。この5年間、世界の貿易量が毎年3.5％ずつ減少している中でも、韓米間貿易は年平均1.7％増加している。相手国への投資はそれぞれ4.5倍（韓国→米国）と2.6倍（米国→韓国）増え、相手国の輸入シェアは0.6ポイント（韓国）と2.1ポイント（米国）上がった。商品・サービス貿易や投資など、あらゆる部門で両国のウィン－ウィンによる相互利益をもたらしたという点で、世界中に数あるFTAの中でも模範的な事例に挙げられている。
韓米FTAは当初、「利益の均衡」原則に基づいて立てられたため、どちらの方により有利なのかを細かく言うのは本質から外れているのだが、韓国経済の方にプラスに働いたことは誰も否めない。トランプ政権が再交渉を公言すること自体、長い説明の必要がないことを示している。5年間で対米貿易黒字が116億ドル（約1兆3327億円）増加した一方、懸念された韓国国内の農畜産物やサービス産業の打撃はなかった。韓米同盟強化という付随効果もあった。
5年間の成果を見ると、かつてFTAをめぐり繰り広げられた修羅場は何だったのだろうかと問わざるを得ない。2008年にFTA批准同意案を処理した国会常任委員会では、野党が金づちやチェーンソーまで持ち出して物理的に阻止した。11年11月に批准案が本会議に上程されると、野党は壇上を占拠して実力阻止に乗り出し、催涙弾を打って全世界の新聞の1面に掲載された。批准案が通過すると、野党は街頭に飛び出して場外乱闘を繰り広げた。