三菱重工業は14日、米原発事故を巡る損害賠償請求で、米電力会社に約１億2500万ドル（約141億円）を支払う仲裁裁定を受けたと発表した。電力会社からは66億6700万ドル（約7500億円）の請求を受けていたが、電力会社側の主張の大半は退けられ、契約上の責任上限内に収まる裁定となった。
事故は2012年１月、米電力会社南カリフォルニアエジソン社（ＳＣＥ）のサンオノフレ原子力発電所で起きた。三菱重工が納入した蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏洩し稼働を停止。地元住民の反発などからＳＣＥは同原発の２、３号機の廃炉を決めた。
ＳＣＥ側は三菱重工に重大な契約違反があったとして、75億７千万ドル（約8500億円、後に66億6700万ドルに減額）の損害賠償を請求。三菱重工は契約上の責任上限は１億3700万ドル（約155億円）だと反論した。ＳＣＥ側は国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）に仲裁を申し立てていた。