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●国民生活センターによる発表について●

12月15日に国民生活センターが、「水素水関連の製品を販売する会社へアンケートと調査を実施し、商品説明やパッケージ内容が健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして業者に文言の改善を要望した」と発表しました。
それに対して、ヤフーニュースや産経ニュースに記事が掲載されておりました。

参考URL
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/161216/lif1612160023-n1.html

記事をすべて読んで頂ければお分かりいただけるように、今回の国民生活センターの発表は、
①製品に表示されてる水素濃度が適正かどうか
②商品説明やパッケージの内容が景品表示法に抵触していないかどうか
という2点について、アンケートや調査を行ったという内容です。

調査対象は水素水を取り扱っている”企業”に対してであり、”水素自体の効果”に対してではありません。

水素濃度が製品の表示濃度に達していなかったり、水素自体がまったく発生すらしていなかった製品を取り扱っている企業に対しては、指導や業務停止命令が出されております。
実際に弊社ではセミナー時に、試薬を使い他社の水素水製品との水素濃度の比較も行っており、その際まったく水素濃度が測れなかった製品もあったことをご覧頂いた会員様もいらっしゃるかと存じます。

弊社の製品は水素濃度についてもまったく問題がなく、行政からの指導等も一切ありません。

国民生活センターはヤフーの取材に対し、「今回の調査では水素水自体の効能については調べていない」とはっきり回答しております。

また記事内にもありますが、水素の”人”に対しての有効性は、医療機関が疾病患者に対して行った予備的研究においては有効であることが示されており、現在は研究段階であるということです。

しかしながら上記のニュースタイトルや記事内容からは”水素水は一切効果がない”、”水素水は嘘である”というような、世論に誤解を生ませようとするメディアの意図があるようにも感じられます。

今回のニュースにより、会員の皆様におかれましては、ご心配や動揺をされている方がいらっしゃるかと存じますが、弊社の製品は水素濃度に嘘はなく、また水素水についても可能性を様々な分野の専門家に確認した上で皆様に説明させて頂いております。

弊社の製品について今回の記事を基にした誹謗中傷などがあった場合でも、臆せず上記をご説明していただければと存じます。

弊社は今後も堂々とビジネスに取り組んでいきますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

2017年3月10日 一部内容修正

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