山城議長の妻との面会 認める

アメリカ軍施設の建設をめぐって沖縄防衛局の職員に対する傷害などの罪に問われ、５か月近く身柄を拘束されている沖縄平和運動センターの議長が、那覇地方裁判所から認められ、１３日、逮捕後はじめて妻と面会しました。
議長の拘束をめぐっては、国際的な人権団体が「基地反対運動への萎縮効果を生むおそれがある」などとする声明を出しています。

沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告は、アメリカ軍北部訓練場の近くで沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶり打撲させたなどとして、傷害や公務執行妨害の罪などに問われています。
去年１０月に逮捕されてから身柄の拘束が５か月近く続いていて、国際的な人権団体は「基地反対運動への萎縮効果を生むおそれがある」などとする声明を出したほか、即時保釈を求める緊急行動を呼びかけています。
山城議長について那覇地方裁判所は１０日、妻に限って面会を認める決定を出し、議長は１３日、逮捕後はじめて妻とおよそ２０分間、面会しました。
これまで弁護側は、保釈だけでなく、弁護士以外との面会を認めるよう１０回以上求めてきましたが、裁判所は、証拠隠滅の恐れがあるなどとして認めてきませんでした。
議長の弁護をつとめる川津知大弁護士は「面会だけで証拠を隠滅できるとは考えられない。妻とさえ面会を認めてこなかったのは到底納得できない」と話していました。