THAAD：中国のロッテ製品不買集会、小学生も動員

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾以降、中国はTHAAD配備撤回の可能性に期待を示し、報復をいったん抑制するかのような態度を見せている。18－19日のティラーソン米国務長官訪中、4月の米中首脳会談の可能性を念頭に報復レベルを調整しているとの見方がある。

　一方で、韓国企業への締め付けは続いている。ロッテマートは中国国内の店舗99カ所のうち55カ所が営業停止状態で、上海のロッテ系チョコレート工場は6日から1カ月の操業中止を命じられた。中国の消防・公安当局は、ロッテ以外の韓国企業に対しても現場検査を実施している。

　特に中国の「消費者の日」（3月15日）を迎え、中国国営中央テレビ（CCTV）が韓国企業をターゲットにするのではないかとの懸念が高まり、韓国企業は極度に緊張している。CCTVは毎年、消費者の日に告発番組を放映しており、その標的になった企業は中国市場で大打撃を受けた。韓国企業関係者は「消費者の日には国家質量監督検験検疫総局（質検総局）などが品質検査結果を一斉に発表するが、それをきっかけに散発的だった韓国製品の不買運動が体系的に拡散するのではないかと心配だ。消費者の日は韓国企業に対する制裁のヤマになるとささやかれている」と語った。別の企業関係者も「メディアにTHAAD関連記事で社名、ブランド名が登場した瞬間、現地のソーシャルメディア、微博などで不買運動の対象にされる」と話した。ロッテグループは10日から中国国内の被害状況などを外部に公表しないことを決めた。ロッテ関係者は「報復措置を受けているというメディア報道が中国政府をさらに刺激しているとの分析があるためだ」と説明した。