こうした戦況の推移が判明すると、サヨクは米国への「巻き込まれ論」を繰り出してくる。北朝鮮のミサイル発射翌日、日米電話首脳会談でトランプ大統領は「米国は１００％、日本と共にある」と明言し、２月の日米首脳会談とまったく同じ姿勢が確認された。さっそく、お昼のワイドショーで、門外漢の女性コメンテーターが「何だかコワイ」と、日米同盟に亀裂を入れていた。

　北朝鮮が米本土を襲うＩＣＢＭを実戦配備すれば、日米安全保障条約に基づく「核の傘」が破れ出す。当然ながら、米国民が核攻撃にさらされる危機に際し、日本国民を守る米国政府の意志は揺らぐのだ。揺らぎを止め、引き戻すには、わが国の「共に戦う同盟国たる覚悟」を、具体的に証明する以外にない。

　そもそも、朝鮮半島有事で日本人拉致被害者を奪還する主体は、自衛隊の特殊作戦部隊である。日本の異常な法体系や、「一億総玉砕」を“専守防衛”と糊塗され、籠城用装備中心の兵器体系を強いられている自衛隊に鑑みれば、現時点では、米軍に位置情報やピンポイント（精密誘導）爆撃の支援を要請しなければならない。が、要請は「共に戦う同盟国たる覚悟」があってこそ受け容れられる。

　「共に戦う」ことが「コワイ」のなら、自前の核兵器と重厚な敵策源地（軍事中枢＆ミサイル基地）攻撃能力を保有するしかない。ところが、サヨクはどちらも拒む。サヨクと心中するのは御免こうむる。英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーウェル（１９０３～５０年）の言葉がドンピシャリとはまる卑怯者は、日本のサヨクを除き、地球上を探してもそう多くはない。オーウェルは言い切っている。

　「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、ほかの人々が彼らに代って暴力を行使してくれるからだ」