記事詳細
【森友学園問題】
愛知の中学校と推薦枠合意と私学審に報告、中学校側は「全くの事実無根」否定
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設予定地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、学園側が認可を議論する府私立学校審議会に対し、愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意していると報告したものの、学校側が合意を否定していることが６日、分かった。府教育庁は学園側に事実関係の説明を求める方針。
２月２２日に開かれた審議会では、１、２年生の定員計１６０人に対し、入学予定者は計４５人と大きく下回っていることが示された。
審議会を前に学園側は、児童確保策についてまとめた文書を府に提出。全寮制によるリーダー育成を掲げる私立海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）への「推薦入学枠の提供で合意」などと記されており、推薦入学制度を「アピールする」としていた。