学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設工事をめぐり、施工業者への工事代金の支払いが当初計画より遅延している疑いのあることが１０日、分かった。小学校の認可申請で学園が大阪府教育庁に提出した収支計画書では、平成２８年度に６億５０万円の建築費の支出が計上されているが、施行業者の藤原工業が取材に対し「これまでに約５億円しか受け取っていない」と証言した。

　学園は小学校の建設工事をめぐって、「１５億５５２０万円」「７億５６００万円」「２３億８４６４万円」の３種類の工事請負契約書を大阪府や国などに提出。府は同日、藤原工業の本社（大阪府吹田市）で聞き取り調査を実施し、実際の契約金額を確認した。

　終了後に取材に応じた同社の藤原浩一社長は「１５億－」が正規の契約だと改めて述べたうえで「学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してほしいと言われ、７億円の契約書を作った。結果的にそんな助成はなく、嘘をつかれたことになる」と話した。

　学園側は府に対して「７億－」の契約が正しいと主張しているが、小学校認可を得るために工事代金を過少申告し、収支をよく見せようとした可能性が指摘されている。

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