大阪市淀川区の学校法人森友学園の籠池泰典理事長が代表者を務める社会福祉法人肇國（ちょうこく）舎が運営する保育所「高等森友学園」（同区）が、常勤の所長を置く場合に支給される運営委託費を、常勤の所長がいないにも関わらず受給している疑いがあるとして、大阪市が勤務実態の調査を始めたことが９日、分かった。

　保育所（保育園）は、運営管理業務に常勤で専従する所長がいれば、運営委託費に「所長設置加算」を上乗せして受給できる。市によると、高等森友学園は平成２７年度は約５６２万円、２８年度は５０９万円を受け取っており、所長は籠池氏の妻が務めている。

　一方で、妻は森友学園が運営する塚本幼稚園（同区）の副園長としても勤務。２つの施設に同時に常勤することは困難で、市は保育所長としての勤務実態が国の規定に抵触していないかどうか把握する必要があると判断した。年１回の定期監査とは別に、幼稚園を所管する府と連携して調査することにした。

　高等森友学園は２２年４月に認可保育所となり、定員は０～５歳の６５人。２８年度は国と府、市から約５６００万円の運営委託費が支払われている。