ディー・エヌ・エー「法令順守の徹底足りず」
k10010909791_201703132135_201703132136.mp4
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていた問題で、第三者委員会の調査結果が公表されました。この中では最大７４万件余りの画像について、著作権法で定められた複製権を侵害する可能性があるなどと指摘し、再発防止の徹底を強く求めています。ディー・エヌ・エーは、南場智子会長と守安功社長が記者会見しました。
この中で、守安社長は「事業にとって最も重要な利用者への貢献が優先されていなかった。メディアとして求められる理解が不十分だった。ご迷惑をおかけした皆様に深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、「従来から企業文化として“挑戦”を重視して運営してきたが、管理体制や法令順守の徹底が足りていなかった。会社としての変革が必要だ」と述べました。
また、南場会長は「コンプライアンス＝法令順守の徹底がされていなかった。どういう価値を提供するか十分な議論が行われていなかった。強い決意を持って会社全体の変革に取り組んでいく」と述べました。
南場会長は、問題となったまとめ記事サイトの事業について、「事業を続けるかどうか、全くめどが立っておらず、白紙の状態だ。編集・校閲体制をしっかり作るなど、どのような形だったら世の中に認めてもらえるか、この３か月間検討してきたが、形だけ整えて、できるものではないと考えている。再開したとしても、これまでと同じようにはならないし、収益の柱にということなどありえない」と述べ、現時点で事業再開のめどは全く立っていないことを明らかにしました。
そのうえで、「従来から企業文化として“挑戦”を重視して運営してきたが、管理体制や法令順守の徹底が足りていなかった。会社としての変革が必要だ」と述べました。
また、南場会長は「コンプライアンス＝法令順守の徹底がされていなかった。どういう価値を提供するか十分な議論が行われていなかった。強い決意を持って会社全体の変革に取り組んでいく」と述べました。
南場会長は、問題となったまとめ記事サイトの事業について、「事業を続けるかどうか、全くめどが立っておらず、白紙の状態だ。編集・校閲体制をしっかり作るなど、どのような形だったら世の中に認めてもらえるか、この３か月間検討してきたが、形だけ整えて、できるものではないと考えている。再開したとしても、これまでと同じようにはならないし、収益の柱にということなどありえない」と述べ、現時点で事業再開のめどは全く立っていないことを明らかにしました。
第三者委「まとめ記事サイト運営のリスク認識不十分」
この問題について、調査に当たった第三者委員会が、１３日夕方、記者会見を開きました。
この中で、弁護士の名取勝也委員長は「ディー・エヌ・エーは、まとめ記事サイトを運営するにあたって、どのようなリスクがあるのかということへの認識が十分でなかった。事業の継続を優先し、慎重な配慮が足りなかったことは反省すべきだと思う。著作権侵害の可能性があることを真摯（しんし）に受け止めて、会社は適切に対応すべきだ」として、事業拡大を優先する企業体質を改め、法令順守を徹底すべきだという認識を示しました。
この中で、弁護士の名取勝也委員長は「ディー・エヌ・エーは、まとめ記事サイトを運営するにあたって、どのようなリスクがあるのかということへの認識が十分でなかった。事業の継続を優先し、慎重な配慮が足りなかったことは反省すべきだと思う。著作権侵害の可能性があることを真摯（しんし）に受け止めて、会社は適切に対応すべきだ」として、事業拡大を優先する企業体質を改め、法令順守を徹底すべきだという認識を示しました。
専門家「利用者は信用度の見極めが重要」
まとめサイトの実情に詳しい、ＩＴジャーナリストの三上洋さんは「ディー・エヌ・エーの問題をきっかけに、多くのウェブサイトで著作権や法令を守ることが重視されるようになったが、中小のサイトや個人のブログでは著作権を侵害したり、内容が間違っていたりする状況が残っている」と指摘しています。
そのうえで、「まとめサイトを運営する会社は、メディアとしての責任を持ち、金もうけ重視ではなく、正確で有益な情報を出せる体制を作るべきだ。また、利用者は検索結果を信用しすぎず、サイトや会社、メディアの単位で信用度を見極めることが重要だ」と話しています。
そのうえで、「まとめサイトを運営する会社は、メディアとしての責任を持ち、金もうけ重視ではなく、正確で有益な情報を出せる体制を作るべきだ。また、利用者は検索結果を信用しすぎず、サイトや会社、メディアの単位で信用度を見極めることが重要だ」と話しています。