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【森友学園問題】「将来ある子供に影響を及ぼす」と申請取り下げ 数々の疑惑は全否定

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【森友学園問題】
「将来ある子供に影響を及ぼす」と申請取り下げ 数々の疑惑は全否定

国有地売却や小学校認可の問題を受け会見する森友学園の籠池泰典理事長 =10日午後、大阪市淀川区 国有地売却や小学校認可の問題を受け会見する森友学園の籠池泰典理事長 =10日午後、大阪市淀川区

 この問題は、小学校建設をめぐり、学園側が平成26年10月に認可申請を提出。府私立学校審議会が27年1月、財務状況を報告させるなどの条件を付けて「認可適当」と答申した。学園は昨年6月に国有地を1億3400万円で購入。「安倍晋三記念小学校」との名前で寄付を募り、首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていた。しかし、今年2月、国の評価額9億5600万円から、ごみ撤去費などとして8億円超を差し引いて売却していたことが判明し、疑惑が噴出し、連日、国会で取り上げられた。その後、府や国に提出した3通の工事請負契約書の金額が異なるなど複数の提出書類に虚偽記載の疑いが浮上した。府は「不認可」とする方針を固めていた。

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