記事詳細
【森友学園問題】
「将来ある子供に影響を及ぼす」と申請取り下げ 数々の疑惑は全否定
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の元国有地で４月に開校を目指していた小学校。大阪府への認可申請を取り下げた学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１０日午後、会見し開校できない責任を取り、理事長を退任する意向を明らかにした。
申請を取り下げた理由について籠池氏は「このままいくと将来ある子供の身に影響を及ぼす」と述べ、「子供や保護者に申し訳ない」と謝罪。契約書は「偽造ではない」と主張、取り下げの理由ではないとした。国有地取得については、国会議員らへの口利き要請を改めて否定。首相夫妻からは「何もしてもらっていない」と述べた。
一方で「認可の思いはあきらめていない」とも語った。だが、土地は３月末までに開校できない場合、国が買い戻せる契約がある。麻生太郎副総理兼財務相は１０日、参院予算委員会で「基本的にその方向になる」と述べた。
府は今後、認可の可否は判断しないが、契約書などをめぐる疑惑について事実確認を続ける。認可の可否を協議する府私学審議会の委員に取り下げを報告し、２３日に予定される定例の審議会で詳しく説明するという。