13日
22時25分
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国有地売却で８億円値引き、審議会に諮らず
国が森友学園に対し国有地を鑑定価格より安い金額で売却した問題で、財務省は地下のごみの撤去費用として８億１９００万円を値引きすることについて、国有財産近畿地方審議会には諮っていなかったことを明らかにしました。
「この８億円の値引きの金額について、審議会で８億円引きますけどいいですかということは諮ったんですか」（民進党 川合孝典 参院議員）
「諮ってございません。私ども地方審議会に対しましてはですね、相手方を森友学園にする、それから１０年間の定期借地契約を結ぶ、１０年以内に森友学園がその国有地を買い受けるということについて、ご審議の上、ご了承いただいております。その上で売却する時の価格につきましては、法令上、適正な価格、時価でということで、不動産鑑定評価に基づきまして売却をしているということでございます」（財務省 佐川理財局長）
森友学園に対する国有地売却をめぐっては、地下のごみの撤去費用として８億１９００万円を値引きしたことが適切だったのかどうかが問題になっていますが、財務省の佐川理財局長は、「審議会で議論していただくのは処分の方法で、価格については売却時の時価で売却した」と述べ、国有財産近畿地方審議会に対しては値引きの金額について諮っていなかったことを明らかにしました。
民進党の川合議員は「金額も含めて適切かどうか判断するのが審議会だ。行政が恣意的な判断をしないよう、わざわざ有識者を集めている」と批判しましたが、佐川理財局長は「審議会では価格について議論しているわけではなく、相手方と処分方法について、ご議論いただいている。どの場合でも適正な時価で売却している」と述べ、手続きに問題はなかったと説明しました。（13日16:40）
