首相にはしご外された経団連　残業上限規制の舞台裏

　労使の意見が鋭く対立してきた残業時間の上限規制をめぐる労使協議。最大の焦点だった「きわめて忙しい１カ月」の上限は、安倍晋三首相の「裁定」により、連合の主張「１００時間未満」という表現で決着する見通しだ。最終的に首相が「未満」という表現で「裁定」に乗り出した理由について、首相側近は「労使の努力で残業時間をより引き下げていくという方向性を打ち出すためだ」と解説する。

　「きわめて忙しい１カ月」の上限について、「１００時間」を線引きの基準とすることまでは、連合と経団連の間で方向性は一致していた。だが、連合が強く求める「１００時間未満」という表現については、経団連は労使協議の場では最後まで譲らなかった。

　政府は当初、過労死の労災認定…