「中国人観光客が立ち去った後はごみの山」（朝鮮日報韓国語版2月15日A14面）の記事によると、済州国際空港では中国人観光客が購入した免税品の箱や包装紙がところ構わず捨てられ、それを片付けるため韓国空港公社済州本部は清掃員をこれまでの3人から5人に増やしたという。また空港公社と免税品協会が協議し、免税品の包装が簡素化されることも伝えられた。しかし本来ごみの無断投棄は罰金刑が科される犯罪行為であるため、空港公社による中国人観光客のごみ対策は完全に間違っている。
罰金を支払わず帰国する中国人観光客のせいで清掃員を増やし、免税品の包装を簡素化するという発想は、犯罪の被害者が犯人を擁護するのに等しい。犯罪行為に対してはたとえ外国人でも例外なく責任を追及するのは当然のことだ。そのためもし法律に違反した場合は罰金に加え航空機への搭乗を制限するといった厳しい処罰を行い、人件費など費用の浪費を抑えなければならない。これらの費用は最終的に国民の税金で賄われるからだ。
チェ・シヨンさん（延世欧州研究名誉編集長）