外相 南スーダン自立支援に600万ドル 近く具体策
岸田外務大臣は、国連のPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収を決めた南スーダンに対し、飢きんへの対応などのため、数日中に、600万ドルの支援を含めた具体策をまとめる考えを明らかにしました。
政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末めどに撤収させることを決め、今後は、南スーダン政府による自立の動きを支援することに重点を移す方針です。
これに関連して、岸田外務大臣は、熊本市で記者団に対し、「南スーダンでは、深刻な飢きんについて、国連事務総長からも各国に支援のアピールがあった。わが国としては、数日中に、南スーダン向けの600万ドルの支援を含め、支援策をまとめて公表することを予定している」と述べ、数日中に支援の具体策をまとめる考えを明らかにしました。
また、岸田大臣は、自衛隊の部隊を派遣して行う国連のPKO活動について、「南スーダンの任務が終了すると、日本としてのPKO活動は途切れるが、国際平和協力に対するわが国の取り組み姿勢は変わらない。日本として何ができるのか、引き続き、検討を続けていきたい」と述べました。
これに関連して、岸田外務大臣は、熊本市で記者団に対し、「南スーダンでは、深刻な飢きんについて、国連事務総長からも各国に支援のアピールがあった。わが国としては、数日中に、南スーダン向けの600万ドルの支援を含め、支援策をまとめて公表することを予定している」と述べ、数日中に支援の具体策をまとめる考えを明らかにしました。
また、岸田大臣は、自衛隊の部隊を派遣して行う国連のPKO活動について、「南スーダンの任務が終了すると、日本としてのPKO活動は途切れるが、国際平和協力に対するわが国の取り組み姿勢は変わらない。日本として何ができるのか、引き続き、検討を続けていきたい」と述べました。
アジア各国から理系学生1000人受け入れ
このあと、岸田大臣は、福岡市で講演し、新年度(平成29年度)から5年間で、アジア各国から理系の学生1000人を日本の大学院などで受け入れる計画を始めることを明らかにしたうえで、アジアと日本の経済成長に貢献する人材の育成に力を入れる考えを示しました。