真太郎のブログ

．．．．．外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。
　ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。また余命ブログは事象の予測と解説であって、チームも戦闘組織ではない。その点を誤解してもらっては困る。戦闘は自衛隊の担当である。
　ちなみに1000人告発について少々ふれておく。
　第三次告発まで、つまり委任状の段階までは身分を明らかにした者はほとんどいなかった。委任状送付に際し、送付者の偽名、白紙は１割近くもあったのだが、驚いたことに、今回の第四次告発では現在作業中の1200件のうち偽名は数件にすぎない。いたずら妨害は、わずかに１件である。さらに驚いたことは、要件にないにもかかわらず電話番号を記載している方が少なくとも３割近くおられることである。
　また特徴的なのは、明らかに自衛隊関係者が堂々と参加していることである。自衛隊専用のマーク入り用箋で、しかも送付先は勤務地である基地を指定されている方が10人以上おられる。また組織幹部である方がほとんどで、複数の告発状セットと倍する1番色紙を希望されている。
　また今月15日には拙著｢共謀罪と日韓断交」が発売されるが、この共謀罪について国会ではテロ準備罪として自民党原案が示されている。この素案21Ｐのうち7Ｐには対象として、さりげなく内乱罪、内乱等幇助罪、そして外患誘致罪、外患援助罪が記載されている。さらに４ｐ、10Ｐには出入国管理及び難民認定法のみなおしとして営利目的の証明書の不正受交付、つまり口利きについての罰則規定も設けている。
　入管特例法の実質骨抜き、つまり現状でも外患罪が適用できるような法改正をもって、在日犯罪者の強制送還をはじめとする在日特権の剥奪へのハードルを下げる狙いをはっきりとうちだしている。
　すでに2015年外国人登録法を廃止して国籍の確定と居住の特定を進めてきたことにより、韓国籍でも北朝鮮籍でも民団、朝鮮総連が犯罪組織としてターゲットになったことがばれている。
　また、施行のはやさも特徴的である。公布後20日とし、事案によっては即日施行である。17日にも閣議決定の予定と聞いている。安倍総理は策士だなあ。