中国が韓国の安全保障措置に内政干渉し、一部の中国人が韓国車を破壊したとしても、韓国が「目には目を歯には歯を」というやり方で対応する必要はない。我々は「自由、民主、人権、平和、善隣友好」の価値観の上に道徳的な平静、冷静さを保てばよい。韓国政府は段階別、分野別に対応策を立て、企業や国民と意思疎通を図り、法律と原則に沿って中国の不当行為を世界貿易機関(WTO)に提訴し、世界に知らしめればよい。THAAD問題で見解が異なる野党指導者であっても、金正恩(キム・ジョンウン)に核を放棄させられなければ、THAAD配備決定を安易に覆してはならない。中国がTHAADの配備延期に成功すれば、次はTHAAD配備の撤回を要求してくるのは明らかだ。中国メディアは「韓国の新大統領がTHAADを撤回しない限り、我々の報復も止まらない」と書いた。野党の大統領選候補者は「自分が大統領になれば中国を説得できる」という幻想を捨て去るべきだ。
韓国企業は中国の観光客が押し寄せ、施設を大幅に拡張した結果、旅行客が急減すると危機に直面するという近視眼的な経営から脱し、中国人が殺到しても入店人数を制限し、店外に並ばせるというフランスのブランド企業の経営戦略を学ぶべきだ。文化は阻もうとして阻めるものではない。中国の韓流禁止令に焦るのではなく、韓流コンテンツに対し適正な対価を受け取る機会ととらえるべきだ。中国の報復は当面続くだろう。しかし、この機会に外交安保戦略を全面的に見直し、貿易構造を変え、国民の知恵で苦痛を分かち合えば、韓国は今よりもはるかに強く堂々とした国に生まれ変わることができるはずだ。