高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備で、いわゆる「ＴＨＡＡＤ経済報復」措置を取り続けている中国が、自国観光客を韓国の代わりに北朝鮮に行かせていることが分かった。
９日、済州（チェジュ）特別自治道が発表した「中国の韓国観光禁止に伴う日々動向」によると、中国杭州・南京など華東地域の大都市以外の旅行会社のうち、一部が韓国旅行商品の代わりに北朝鮮商品の販売を始めたことが確認された。
北朝鮮旅行商品を販売すれば訪韓ビザ代行権が取り消される。それでも一部の旅行会社が済州道などの韓国商品の代わりに北朝鮮商品を販売し、ＴＨＡＡＤ報復措置の長期化に対する懸念の声が出てきている。
現地の一部旅行会社はまた、韓国旅行関連部署を日本部署と統廃合したり職員再配置など組織まで改編したりしていることが伝えられた。
中国南方航空は済州と深センをむすぶ週４回の航空便の全面中断を準備中だ。また、奥凱航空と東方航空、春秋航空などが週２回運航している寧波－済州路線と週３回運航している杭州－済州の定期便路線も中止されることが分かった。
済州市は今月１５日ごろ、中国人観光客や旅行会社の予約キャンセルがピークを迎えるものと観測している。
９日、済州（チェジュ）特別自治道が発表した「中国の韓国観光禁止に伴う日々動向」によると、中国杭州・南京など華東地域の大都市以外の旅行会社のうち、一部が韓国旅行商品の代わりに北朝鮮商品の販売を始めたことが確認された。
北朝鮮旅行商品を販売すれば訪韓ビザ代行権が取り消される。それでも一部の旅行会社が済州道などの韓国商品の代わりに北朝鮮商品を販売し、ＴＨＡＡＤ報復措置の長期化に対する懸念の声が出てきている。
現地の一部旅行会社はまた、韓国旅行関連部署を日本部署と統廃合したり職員再配置など組織まで改編したりしていることが伝えられた。
中国南方航空は済州と深センをむすぶ週４回の航空便の全面中断を準備中だ。また、奥凱航空と東方航空、春秋航空などが週２回運航している寧波－済州路線と週３回運航している杭州－済州の定期便路線も中止されることが分かった。
済州市は今月１５日ごろ、中国人観光客や旅行会社の予約キャンセルがピークを迎えるものと観測している。