学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画した小学校開設を取り下げたことを受け、財務省は10日、建設した校舎を学園の負担で解体し、更地に戻した上で土地を返還するよう要求することを決めた。学校用地として使うという契約内容に反したとして、違約金1340万円の支払いも学園に求める。

　国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。

　国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。