「森友学園」籠池理事長、認可申請取り下げるけど土地手放さない！小学校あきらめない！

　大阪市の学校法人「森友学園」は１０日、大阪府豊中市の旧国有地に小学校を設置するための認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長は大阪市内で会見し「苦渋の決断」と説明。理事長職の引責退任を表明したが「小学校を諦めたわけではない」と土地を国に返還しない意向を示し、将来的な認可再申請を示唆。国有地払い下げの不透明な経緯や工事請負契約書の偽造など疑惑の核心については明確な回答はなく、国会の参考人招致にも応じない考えを示した。

　籠池理事長は、森友学園が経営する大阪市内の幼稚園内で、長男の佳茂氏とともに国旗の下で会見した。胸には保守系団体「日本会議」のメンバーを示すバッジがあった。９日の府職員の現地調査の際には「開設させてほしい」と強く訴えたばかりだが、一夜にしてのギブアップ。「府の方が建物の中を見ずに帰った。あれ？　と思い、もう（不認可を）決めているのかと感じた」と認可申請取り下げの理由を語った。

　「子供と保護者に申し訳ない」として理事長を引責辞任すると発表し、後任に自身の娘を指名したが「今後はアドバイザーとして」“院政”を敷く構え。「学校を諦めたわけではない。学校認可に基づいて購入したので、実際に土地は（学園側に）残っているという認識。開校の“延期”ですね。あと５年かかっても再申請します」と熱を込めた。

　評価額から８億円余り低い１億３４００万円で国から取得した疑惑の土地と、建設中の校舎については「我々の結晶であり、つぶさないよう考えていく」と手放さない意向を示した。払い下げを巡る訴訟について「何かに邪魔されている感じ」とした。４月に学校が開校できない場合は国が土地を買い戻す契約。財務省は更地にして引き戻すよう要求し、違約金の支払いも求めるが、抗戦する構えだ。

　また国有地取得の経緯が不透明だとして、国会で野党が追及を続けているが、参考人招致には「私は民間人。応じません」と拒否した。安倍晋三首相と昭恵夫人との関係性は「総理とは会ったことがない。夫人にはお目にかかっている」。稲田朋美防衛相との親交は「ご想像にお任せします」としたが、土地購入について、あらゆる政治家の「口利きはない」と強調した。

　金額が異なる３通りの工事請負契約書についても「ある意味、どれも正しい」と明確な答えはなかった。施工業者はこの日、「１５億５５００万円の契約書を作った後、学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してくれと言われ、７億５６００万円の契約書を作った。そんな助成はなく、結果的にうそをつかれた」と説明したが、これに対し、籠池理事長は「できるだけ安くやってほしい、寄付金が増えれば高くできるということ。それに私学助成金なんてもらえません。認識の違い」とはぐらかした。疑惑の核心については明確な答えはなく、「いつの頃からか私の信条が（問題の）中心となり、袋だたきに遭うようになった」と訴えるなど恨み節に終始した。