＜柳沢協二さんのウオッチ安保法制＞治安理由 否定に矛盾　撤収判断なら月内帰還を

　隊員に犠牲が出ないうちに撤収を決めたのは良かったが、なぜここまで決められなかったのかが問題だ。政府は治安の悪化を理由とした撤収を否定するが、説明には矛盾がある。

　国連は昨年七月に発生した大規模な衝突をきっかけに、ＰＫＯ部隊の増派を決めた。これは治安が悪いことの証明だ。治安がいいのなら、まだいくらでもやるべき仕事はある。政府が強調する工事実績も、部隊が工事を再開した昨年秋から、ほとんど増えていないのではないか。同じ理由で撤収するなら、昨年のうちにできたはずだ。

　撤収を決めた部隊の状況は、実は非常に不安定だ。一般論として言えば隊員の士気は下がり、相手に攻撃する気があれば、非常に危険な状態となる。残務処理に二カ月以上かけるのは部隊の安全にとってリスキーだ。撤収を判断したなら五月末と言わず、三月末に帰ってくるべきだ。

　昨年七月の衝突発生当時の現地部隊の日報から判断すれば、薄氷を踏む思いで活動していたはずだ。任務が全てうまくいったかのような政府の説明を聞くと、今回のＰＫＯ活動による教訓が今後に十分生かされるのか、不安を覚える。　（聞き手・新開浩）