【社説】朴大統領弾劾審判、国民は「歴史的承服」で危機を克服しよう

 韓国の憲法裁判所は今日午前11時、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾が妥当かについて決定を下す。昨年10月5日に検察が崔順実(チェ・スンシル)事件について捜査を開始してから5カ月、また国会が12月9日に朴大統領の弾劾訴追案を可決してから3カ月が過ぎた。この長い期間、国外ではさまざまな試練に直面し、国全体が中心を失ってふらつきながらも何とかここまでやって来たが、今日はこの状況に一定の決着がつけられることになる。いっそこの機会に政治や社会におけるあらゆる混乱や不透明さも全て終わらせなければならない。

 宣告の前日となった9日、憲法裁判所の周辺では弾劾に賛成する側と反対する側の双方の集会が開かれた。弾劾に反対する側のスポークスマンは「弾劾却下に反対した裁判官を国家への反逆者として審判してやる」などと述べた。一方の弾劾賛成の側は「(弾劾が)棄却されれば革命だ」などと繰り返し主張している。どちらの側でもいまだにこのような主張がまかり通っていること自体が懸念すべきことだ。警察は10日、憲法裁判所周辺の半径100メートルの範囲内における集会を全面的に禁止し、またソウル市内全域で最高レベルの警戒態勢を敷くことにしている。警察も今の状況をそれほど厳しく認識しているのだ。

 一方で結果に反発する動きを警戒し、承服を呼び掛ける声も高まっている。保守的な考えを持つ韓国キリスト教団体総連合会と、リベラルに分類されるカトリック主教会議はいずれも承服を呼び掛けており、仏教界では曹渓宗が各党の代表らに会って同じく承服を求めた。これらの団体は「承服は民主主義の出発点、不服は民主主義に対する挑戦」と同じように訴えている。街頭に出てこない多くの市民も間違いなく同じ考えを持っているはずだ。ここ数カ月間、群衆による無秩序な行動や主張が国の将来を危険にさらしているとの声も高まっているが、一方で今や結果への承服以外に残された道がないのも厳然たる事実だ。

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