「宇宙ICT」で総合戦略＝高速衛星通信など整備―総務省

　総務省は10日、宇宙分野での情報通信技術（ICT）の活用促進に向けて、総合戦略を策定する方針を固めた。

　国内宇宙産業の育成が狙いで、重点4分野として高速衛星通信の整備や衛星を使った資源探査などを指定。航空機トラブルにつながりかねない宇宙事象の観測施設の日本誘致も盛り込んだ。

　13日に省内で開く有識者会議が打ち出し、7月をめどに「宇宙×ICT総合推進戦略」として取りまとめる。総合戦略の骨格は、政府が5月をめどに出す「宇宙産業ビジョン」にも反映させる。

　世界の宇宙産業市場は2015年時点で約22兆円。毎年3％成長し、米欧には有力な宇宙ベンチャーも育っている。しかし、日本の宇宙産業は依然として9割を官公庁向け需要に依存しており、総合戦略を策定して民間産業の育成を図る。

　高速衛星通信を使えば、航空機や船舶、人がまばらな地域でもIoT（モノのインターネット）サービスの利用が可能になる。資源探査では、20年をめどに火星に超小型の資源探査衛星を打ち上げることを明記する。

　このほか、総合戦略の重点分野には、宇宙環境情報の活用も盛り込む。「太陽嵐」と呼ばれる事象が大規模な停電や電子機器の異常につながる恐れが指摘されており、国際民間航空機関（ICAO）がこうした事象を観測するために設置する宇宙天気センターを誘致する。

　総務省は総合戦略で示した施策を18年度予算で重点的に予算要求する方針。