中東・東南アジアの顧客を手招く韓国免税店

中東・東南アジアの顧客を手招く韓国免税店

2017年03月10日17時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復」で被害が予想される免税店業界が中東の「大口顧客」と東南アジアの観光客の誘致に乗り出した。いまだ中国人観光客数が明らかに減ってはいないが、１５日から中国の旅行制限措置が始まるだけに市場の多角化で対応するためだ。

  ハンファギャラリアのギャラリア免税店は来月、中東の現地旅行博覧会に参加して現地のエージェンシーと契約を締結する予定だと９日、明らかにした。これに先立ち、先月には中東ムスリムの旅行会社２社と送客サービス契約の締結を完了した。中東顧客のために汝矣島（ヨイド）の６３ビル内上層部の高級レストラン４カ所は韓国観光公社のハラール認証「ムスリムフレンドリー」を昨年下半期に取得した。ギャラリア免税店の関係者は「中東顧客の購買力は中国人より３０％が高く、医療観光目的の訪問客も多く『ポスト遊客（中国人観光客）』として注目されている」とし「文化的共感の幅が広い国内に居住しているムスリム留学生と会社員を分期別に６３ビルに招く予定」と話した。

  東南アジアの旅行会社との送客サービス契約も増やす計画だ。ハンファギャラリア百貨店のハン・ソンホ免税事業本部長は「東南アジアの７９社とすでに送客サービス契約を結んだが、対象を拡大していく」としながら「免税市場の不確実性を観光客の多角化、個別観光客の誘致、外国人ＶＩＰマーケティングの強化などで乗り越えて事業性向上の機会にしたい」と話した。他の免税店も非中国人顧客を増やす計画だ。新羅免税店は日本の個別観光客向けオンライン旅行会社１位である楽天トラベルと１月末から提携を結んでプロモーションを進めている。また、東南アジアの航空会社と戦略的提携を推進している。新世界免税店は昨年オープン当時から個別観光客の誘致と国籍の多角化を目指して様々なイベントを行っている。１１月、台北で開かれる「韓国文化観光大展」に参加して台湾観光客の誘致活動を進め、１２月にはマレーシア・タイ・フィリピン地域の観光客を増やすためにエアアジアと協約を結んだ。

  昨年、国内の免税産業規模は１２兆３０００億ウォン（売り上げ、約１兆２０００億円）に達する。この中で６７％が外国人から生み出されたが、顧客の７０～８０％は中国人と推定されている。免税業界の関係者は「一気に中東の大口顧客や東南アジアの観光客を大勢誘致することは難しい」としながらも「ＴＨＡＡＤ報復のような変数がまた出現しない保証もないので事前に顧客の多角化に乗り出さざるを得ない」と話した。
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