ETF（上場投資信託）に注目するのは悪いことではない。でも「インデックス」は、いいことばかりではない。むしろ根本的に大切なことを忘れているかも。積立NISAもインデックスファンド限定なら、投資家にはマイナスだ（写真：cba / PIXTA）
昨年末に公表された税制改正大綱によって、「積立NISA」（NISA＝少額投資非課税制度）がスタートしたのは2018年1月。年間40万円の非課税枠が設けられ、2037年までの20年間、投資で得られた収益について非課税になります。ただ、これから詰める部分もあります。なかでも注目されるのは、この制度に適合する商品が何かということ。現物株式は対象外で、かつ投資信託でも、積立NISAが使えるもの、使えないものがあるようです。そのなかで、にわかに浮上してきた、アクティブファンドを排除するという話。さて、アクティブファンドを運用している草食投資隊は、この噂話についてどう考えているのでしょうか。
積立NISAは｢限度額800万円！｣魅力的だが…
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藤野：いよいよ積立NISAの骨格が見えてきました。
中野：スタートは2018年1月から。年間の積立限度額が40万円で、期間は20年。だから限度額は800万円。そんな感じですよね。
藤野：問題は投資対象です。
渋澤：確か、今のNISAだと買える株式がダメで、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と書かれていますね。
藤野：そうです。で、信託期間については無期限、もしくは20年以上であることとか、毎月分配はダメだとか、書かれているのですが、どうも直販系の投資信託を外すという意向があるみたい。
渋澤：確かに、インデックスファンドでなければ積立NISAの対象にならない、みたいな声が聞こえてきますね。
藤野：われわれ、アクティブファンドですからね。
中野：金融庁内では、粗悪な既存アクティブファンドに対するアレルギーが相当に強いと聞いています。でも、だからといってすべてのアクティブファンドを排除するというのは、行き過ぎですよ、明らかに。その意味では、この2月にR&I（格付け情報センター）が発表した「R&I NISAスクリーニング」が、金融庁に対するメッセージになると思います。
藤野：確か、商品性として分かりやすく、高リスクではなく、決算回数が年1回で、信託報酬が相対的に低く、日本版スチュワードシップコードの受け入れに賛同している、というのが条件ですよね。それでスクリーニングされたファンドの本数が156本。多くの直販ファンドが、これに含まれています。