| ９日、ソウル・グランドハイアットホテルで開かれた「２０１７世界経済・金融カンファレンス」2番目のセッションでパネルが「超不確実性の時代…韓国政府と企業の選択」という主題で意見を交わしている。左側から韓半島先進化財団の朴宰完理事長（元企画財政部長官）、早稲田大学の深川由紀子教授、ベインアンドカンパニーのイ・ソンヨン代表、大韓商工会議所のイ・ドングン常勤副会長。 |
国際金融分野の世界的な大学者の米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は９日、韓国経済テレビと韓経メディアグループがソウル漢南洞（ハンナムドン）グランドハイアットホテルで開催した「２０１７世界経済・金融カンファレンス」の基調演説でこのように述べた。
アイケングリーン教授は、「トランプ大統領が約束した大々的なインフラ投資、法人税率の引き下げなどはハードルが多い」とし、「トランプ大統領は議会の同意なしに施行できる貿易制裁に集中し、韓国がその対象になる可能性がある」と話した。対米貿易収支の黒字が多く、自動車産業が発展した韓国がトランプ発不確実性に直面しているという説明だ。
北朝鮮の挑発が続けば、トランプ政府がより多様な対応手段を検討するだろうと見通した。彼は「米国は北朝鮮に対する政策支援を口実に、韓国に自主的な貿易措置を求める可能性がある」と展望した。
米国が来月、韓国を為替操作国に指定するかどうかに対しては「そのようなシナリオはあってはならない」としつつも「韓国政府はその可能性を検討して影響を最小限にとどめられるように取り組むべきだ」と話した。米国と中国という「クジラのけんか」に動揺しないためには「貿易と安保いずれもゼロサムゲームではないことを韓国が先んじて伝える必要がある」と助言した。