2017年3月8日、韓国中西部、忠清南道（チュンチョンナムド）牙山（アサン）市が買春の被害女性の自活を支援する条例を制定したが、このほど明らかになった具体的な施行指針が批判を浴びている。
市は8日、上記の条例案が市議会を通過したことを受け、売春が疑われる店の従業員の独立・自活を支援するため、こうした店を辞め「脱性売買」を果たした女性への生活費支給を近く開始すると明らかにした。基本支給額は毎月100万ウォン（約10万円）、同居する子など家族がいる場合は増額される。また、自活プログラムに積極的に参加するなど意思が明確な場合には、1年間に限って住居も提供されるほか、他地へ生活基盤を移す際の引っ越し費用も援助される。市は2021年までに同事業にかかる費用を40億ウォン（約4億円）と見込んでいる。
牙山市には売春が行われているとみられる店が集まる「チャンミマウル（バラ村）」と呼ばれる一角があり、市が村の閉鎖に向け15年から営業の取り締まりや周辺道路の整備を進めていた。元は70〜80店ほどあったという店は、こうした対策により現在では19カ所、従業員80人余りまで減っているという。
条例は「性売買の被害女性らの自活支援」との名であくまで「被害者救済」のための措置とされているが、ネットユーザーからは「売春婦のための年金？」「そもそも性の売買自体が犯罪じゃないか。犯罪者に金をあげるということか？」「性の売買の被害女性と自発的な売春婦をどう見分けるつもり？」「海外に言いふらしたい。どんだけ笑われるだろう」など批判の声が相次いでいる。
他にも「国が狂ってきている。金をもらって体を売る人に国民の血税が渡るとは…誰の頭から出た案なのか本当に情けない」「買春をやめた男性はもらえないの？」「娼婦ばかりが暮らしやすい国だよ」「軍人の給料より高いんですけど」「韓国は法治国家ではありません」「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）だ。ヘル朝鮮の面目躍如」など、男性からとみられるため息交じりの声が多く聞かれた。（翻訳・編集/吉金）