米商務省は9日、韓国の現代重工業が輸出する大型変圧器に61％の反ダンピング関税を適用する最終決定を下した。昨年8月の仮決定時の税率（3.09％）の20倍という高率の関税を課す内容だ。また、暁星に対しても、仮決定時（1.76％）を上回る2.99％の反ダンピング関税を課すことを最終決定した。
現代重工業は「仮決定時と比べ、納得し難い決定であり、米国際通商裁判所（CIT）への提訴など法的手続きを通じ異議を申し立てる」と表明した。同社関係者は「米アラバマ州に工場があるため、反ダンピング関税による影響を最小化する対策を検討中だ」と説明した。米政府は最近、韓国製厚板、可塑剤、リン銅などに対し、相次いで反ダンピング関税の適用を決めている。
現代重工業、暁星、イルチンなどの韓国企業による米国への変圧器輸出は年間2億ドル規模だ。
業界関係者は「2011年から米競合社によるけん制を受けてきた。昨年の仮決定よりも関税率が大幅に上昇したのは、トランプ政権の保護貿易政策と無関係には見えない」と指摘した。