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アフリカ援助団体から大金徴収で弱者を殺す南スーダン政府
Famine-Wracked South Sudan Now Wants to Charge Aid Workers For Help
国連の援助物資を求め女性と子供が列をなす Siegfried Modola-REUTERS
＜財政もピンチの南スーダンは、援助従事者のビザ料金を引き上げて財源の穴埋めをしようとしている＞
内戦状態が続いて容赦のない暴力や民族浄化、そして飢饉に悩まされているアフリカの南スーダンで、政府は海外からの援助関係者に労働ビザの対価として1万ドルを支払わせる考えだ。
豊かな欧米人や国際援助機関から料金を徴収して厳しい財政の穴埋めに使うと、政府関係者は言う。しかし国際援助機関は、そんなことをすれば本当に支援を必要としている人々に援助が届かなくなり、多くの人の命を奪うことになりかねないと言う。
労働省は声明で、同国内で援助に従事する外国人の専門職に1万ドル、「ブルーカラー」に2000ドル、「カジュアルワーカー」に1000ドルを課す計画だとした。
従来は、外国人の援助活動従事者の労働ビザは100ドルだった。
援助団体Humanitarian Practice at InterActionのジュリアン・スコップ理事は、ビザの値上げについて「世界的に例がない」と語った。「こんなに高いお金が払える援助団体はないし、資金支援者に追加出資を頼みに行っても渋い顔をされる。なぜならこれは、一種の身代金だからだ」と米公共放送ナショナル・ パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）に語った。
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身代金という連想には十分な根拠がある。援助機関は、自分たちが南スーダン政府や反政府組織のターゲットになりつつあることを懸念している。政府軍は今年8月、外国人が集まる場所を襲撃。援助団体職員や地元のジャーナリストを集団レイプし、殴り、殺害した。生存者によれば、兵士たちの標的はアメリカ人だったと言う。
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国連は2月、南スーダンの一部地域で飢饉が発生したと宣言した。約10万人が「すでに飢えた」状態で、500万人が危機にさらされている。国連食糧農業機関（FAO）のセルジュ・ティソ南スーダン駐在報道官は「我々の最悪の懸念は的中した」と語る。米国務省のマーク・トナー報道官は、この危機的状況は2013年から続く内戦が招いた「人為的」なものだと述べた。
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この内戦のため、援助団体職員が食糧などの援助物資を配布することがより困難になった。同国内の国連の物資は乏しく、高いビザ料金のせいでNGOの援助が減れば、はるかに悪化する可能性がある。
ノルウェー難民評議会（NRC）のジョエル・チャ―ニー理事長はガーディアン紙に対し「誤った時に誤った措置だ。それがもし効果を出せば、最悪のタイミングになることは明らかだ」と語った。
政府は2016年11月、NRCの前理事長を一切の説明もなく国外退去にした。それでもNRCは活動を続けている。
新料金の適用にはまだいくつか署名が必要になる。だがこの提案自体が、すでに悪名高い南スーダンの国際的評価をさらに下げてしまった。
「こんな提案を真に受ける政府だ、というだけでも既に心配だ」とチャ―ニーは言った。