ごみ撤去費用 豊中市は自己負担

03/01 17:10
森友学園の国有地売却問題で、不自然な取引をしていたことがわかった。
「森友学園」の小学校が建設されている大阪・豊中市の国有地は、「埋まっているごみの撤去費用」として、財務省が鑑定価格より8億円以上も値引きして売却していた。
この土地は、元々「騒音対策」として国が買い取った土地だったが、2012年に新関西国際空港会社に所有権が移ったが、3カ月後に「錯誤」を理由に再び所有権を国に戻していたことがわかった。
一方、豊中市は、別の国有地で、今は新関空会社が所有する土地を、給食センターを建設するため、およそ7億7,000万円で購入した。
しかし、試掘調査で、地中から大量のコンクリート片などが見つかり、撤去に14億3,000万円の費用がかかることになった。
豊中市は、撤去に自己負担を強いられている。 (関西テレビ)

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