麻生副総理 森友学園が購入の土地 買い戻し検討との認識
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麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会で、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の認可の申請を取り下げたことに関連して、学園側との契約に基づき、今後、土地の買い戻しを検討することになるという認識を示しました。
この中で、財務省の佐川理財局長は学校法人、森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の認可の申請を取り下げたことに関連して、「その土地は自動的に買い戻しになるのか」と問われたのに対し、「仮に小学校の認可がなくなれば、用途指定の前提が崩れることになる。今すぐに買い戻すかどうか、すぐにはお答えできないが、きちんと対応していきたい」と述べました。
そして、麻生副総理兼財務大臣は「買い戻す契約になっており、基本的にはその方向になろうと思う」と述べ、学園側との契約に基づき、今後、土地の買い戻しを検討することになるという認識を示しました。
一方、野上官房副長官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が私的な活動として、これまでに３回、学園が運営する幼稚園を訪れた際に、同行した政府職員の旅費を負担したことから、職員が出張の際に必要な旅費法に基づく手続きを行っていなかったと明らかにしました。
そのうえで、野上副長官は「業務の適切な観点から、必要な場合には手続きを行うことにしたい」と述べました。
さらに内閣官房の土生内閣審議官は「手続きが行われていなかったことは望ましいことではない」と述べました。
そして、麻生副総理兼財務大臣は「買い戻す契約になっており、基本的にはその方向になろうと思う」と述べ、学園側との契約に基づき、今後、土地の買い戻しを検討することになるという認識を示しました。
一方、野上官房副長官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が私的な活動として、これまでに３回、学園が運営する幼稚園を訪れた際に、同行した政府職員の旅費を負担したことから、職員が出張の際に必要な旅費法に基づく手続きを行っていなかったと明らかにしました。
そのうえで、野上副長官は「業務の適切な観点から、必要な場合には手続きを行うことにしたい」と述べました。
さらに内閣官房の土生内閣審議官は「手続きが行われていなかったことは望ましいことではない」と述べました。
土地の買い戻しに向け協議を始める方針
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地で建設している小学校の認可申請を取り下げたことを受け、国は、土地を小学校として利用するという売買契約の条件を満たさなくなるとして、「森友学園」と土地の買い戻しに向け協議を始める方針を明らかにしました。
問題となっている大阪・豊中市の元の国有地をめぐり、近畿財務局は去年６月、学校法人「森友学園」との間で国有財産の売買契約を結びました。
この中では、土地は今月末までに小学校として利用すること。そして、必要な工事を完了しないなどして期日までに小学校として利用できない場合、国は土地を買い戻すことができるとしています。
１０日、「森友学園」が、大阪府に出していた小学校の認可申請を取り下げたことにより、国はこうした売買契約の条件を満たさなくなるとして、「森友学園」に対し、契約に沿って土地の買い戻しに向け協議を始める方針です。
今回の国有地の売却額は、１億３４００万円ですが、１０年間の分割払いのため、まだ、２７８７万円しか支払われておらず、国が買い戻す際、この支払い済みの代金を「森友学園」に返還することになります。
その一方で、国は「森友学園」に対し１３４０万円の違約金を請求できるとしています。
両者の契約では国が土地を買い戻す場合、「森友学園」は原則として土地をもとの状態に戻して返還しなければならないとなっており、今後、国は建設中の校舎の解体やゴミの撤去などについても学園側と協議していくことになります。
問題となっている大阪・豊中市の元の国有地をめぐり、近畿財務局は去年６月、学校法人「森友学園」との間で国有財産の売買契約を結びました。
この中では、土地は今月末までに小学校として利用すること。そして、必要な工事を完了しないなどして期日までに小学校として利用できない場合、国は土地を買い戻すことができるとしています。
１０日、「森友学園」が、大阪府に出していた小学校の認可申請を取り下げたことにより、国はこうした売買契約の条件を満たさなくなるとして、「森友学園」に対し、契約に沿って土地の買い戻しに向け協議を始める方針です。
今回の国有地の売却額は、１億３４００万円ですが、１０年間の分割払いのため、まだ、２７８７万円しか支払われておらず、国が買い戻す際、この支払い済みの代金を「森友学園」に返還することになります。
その一方で、国は「森友学園」に対し１３４０万円の違約金を請求できるとしています。
両者の契約では国が土地を買い戻す場合、「森友学園」は原則として土地をもとの状態に戻して返還しなければならないとなっており、今後、国は建設中の校舎の解体やゴミの撤去などについても学園側と協議していくことになります。