京都府長岡京市は１０日、市人権推進課に寄せられたヘイトスピーチに関する相談メールの内容が、相談者とは別人のツイッターに掲載されたと明らかにした。相談メールには相談者の名前やメールアドレスが記載されており、市は「不適切な対応だった」として、職員の処分を検討している。

　市によると、平成２７年、メールの内容をツイッターに投稿した人物が市役所を訪れ、「ヘイトスピーチを受けた。警察に被害届を出し、関連情報を調べている」と申し出た。

　応対した市職員は、ホームページの問い合わせフォームを通じて同課に寄せられていた、この人物に関係すると思われる相談メールを印刷して見せたところ、この人物が印刷した紙を撮影したという。

　今月９日、ツイッターを閲覧した人から連絡があり、発覚した。