2017年3月10日21時51分
政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の破棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ。
安倍晋三首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。この時間はちょうど、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見している最中だった。
このため民進党の山井和則国対委員長は「森友学園への関心が一番高まっている瞬間、(首相の)発表がぶつけられた。『森友隠し』だと疑問を感じざるを得ない」と問題視。「日報廃棄も森友学園も、真相究明が求められる」と強調した。自民党のベテランも「撤収決定のタイミングは実に巧妙。必然的に森友学園のニュースは小さくなり、世論は『南スーダンでけが人が出る前によく撤退させた』と受け止め、内閣支持率にプラスに働く。流れを変えようとする政権の意図を感じる」と語った。
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朝日新聞官邸クラブ