国有地売却問題 民進は参考人招致など要求 自民は難色

国有地売却問題 民進は参考人招致など要求 自民は難色
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自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党が、学園の理事長などの参考人招致に加え、衆議院予算委員会としても大阪の現地視察を行うよう求めましたが、自民党は、現段階ではいずれも難しいという考えを示しました。
この中で、民進党の山井国会対策委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、衆議院予算委員会で学園の理事長らを参考人招致するよう改めて求めましたが、自民党の竹下国会対策委員長は、「参議院の審議を見守るべきだ」などとして、難しいという考えを重ねて示しました。

さらに山井氏は、参議院予算委員会が来週、大阪の現地を視察する方向で調整を進めていることを踏まえ、衆議院予算委員会としても視察を行うよう求めました。

これに対し竹下氏は「今、視察を行っても、効果が上がるとは思えず、時期尚早だ」と述べ、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事で協議していくことになりました。

会談のあと竹下氏は記者団に対し「言葉は悪いが、パフォーマンスにすぎない視察では現地には行けない。行くからには、行くだけの効果を上げなければならず、今はまだ行くべきではない」と述べました。

一方、山井氏は記者団に対し「参考人招致を拒み続けていることは極めて不誠実で、強い怒りを感じる。自民党や安倍総理大臣の厚い壁をぶち破って、何としても参考人招致を実現したい」と述べました。

自民 石破氏「政府与党全体で疑惑の払拭を」

自民党の石破前地方創生担当大臣は、派閥の会合で、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として、こういうことだと立証することも必要ではないか。政府与党全体で、国民の財産である国有地がどうなったのかをきちんと示して、疑惑を払拭(ふっしょく)していくことは、党の信頼を確立するためにも大事なことだ」と述べました。

民進 蓮舫代表「参考人招致の必要性 とても高まった」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「補助金詐欺の疑いを持たれるものがあり、違法性が指摘されているので、籠池理事長本人に国会に来てもらい、参考人として何が本当なのか話してもらう必要性はとても高まった。自民党と公明党が参考人招致の必要はないと拒否しているのが理解ができない。安倍総理大臣が『問題がない』と言うのであれば、堂々と参考人として来てもらい、事実を話していただくほうが疑惑が明らかになる」と述べました。

共産 志位委員長「疑惑の究明は国会の責務」

共産党の志位委員長は記者会見で、「関係者の国会招致は、疑惑の究明のために必要だ。与党は『違法な点はなく、招致は必要ない』というが、違法性の有無にかかわらず疑惑があれば究明し、政治的、道義的責任を明らかにするのは国会の責務だ。大体、交渉記録も廃棄されており、違法性の有無も、関係者を呼んで、直接、問いただすしかない。自民党幹部には『籠池理事長が何を言いだすか分からない』と言っている人もいるそうだが、こうなるともう『語るに落ちる』だ」と述べました。