「客は気持ち悪かった」「平均月収10万未満」−。警視庁が公表した違法「JKビジネス」店に在籍していた少女に対する意識調査で、接客に抵抗を感じる少女の内心や、実際の給与はほかの仕事と大差ないケースが多いといった実情が浮かんだ。警視庁幹部は、「楽観的な考えで働き初めてしまう少女が多い」と危機感を示している。
調査は昨年、警視庁が初めて実施。昨夏に摘発した、都内の2店舗に在籍していた15〜17歳の少女42人に聞いた。
調査によると、JKビジネスで働くきっかけ(複数回答)は、「高額収入」が23人と最も多い。稼ぐ目的(同)は、25人が「遊興費」、19人が「物品購入」を挙げ、「生活費」「学費」は合わせて8人だった。
実際に1カ月当たりの収入を「20万円以上から30万円未満」としたのは6人、「50万円以上」が5人と、高額を稼いだ少女もいる。しかし一方で、ほぼ半数の20人が「10万円未満」と回答した。
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