民泊 届け出義務づける法案 閣議決定3月10日 11時09分

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について政府は１０日の閣議で都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は１８０日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を決定しました。

住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出す「民泊」は、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」で認められているほか、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として都道府県などの許可をとれば営業できます。

しかし、無許可で営業を行う「違法民泊」が各地に広がり地域住民との間で騒音などのトラブルが起きているため、政府は、民泊のルールや罰則を定めた新たな法律案をまとめ、１０日朝の閣議で決定しました。

法律案では「民泊」を行う場合には、都道府県への届け出を求め、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。また、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は１８０日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例でさらに日数を短くすることも認めています。違反があれば国土交通省や都道府県が立ち入り検査などを行って業務の改善を命令し、従わない場合は罰金などを科すことも盛り込みました。

政府はこの新しい法律案を今の通常国会に提出し、成立を目指すことにしています。