政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を決定した。住宅所有者に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。住宅地での営業を認める代わりに、年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。
急増する外国人旅行者の宿泊場所の確保が課題となってきた
今国会での成立をめざし、早ければ2018年１月にも施行する。政府は訪日客を20年までに4000万人に増やす目標を立てている。健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたい考えだ。
民泊事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、標識の掲示などを義務づける。家主が住んでいないタイプの民泊も管理業者を国土交通省に登録させ、同様の義務を負わせる。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令を出す。従わない場合は、６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
民泊を巡っては近隣住民から騒音などのトラブルを懸念する声もある。都道府県や政令市などは条例を制定して、生活環境の悪化が懸念される地域での営業日数の上限を180泊より短くできる規定も盛り込んだ。