【ワシントン＝河浪武史】米トランプ政権は、日本の自動車と農業分野の市場開放を求める意見書を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した。自動車には許認可や販売網など「重大な非関税障壁が残っている」と指摘。農業分野は「高関税によってかなり保護されている」と批判した。４月から始まる日米経済対話では、米国側が自動車と農産物の一段の市場開放を求める可能性がある。

　意見書は８日付。ＷＴＯによる日本の貿易政策審査に合わせて提出した。ＷＴＯはこれまでも２年おきに日本の貿易政策を審査しており、2015年３月の前回審査時も、米国は日本の自動車分野などの市場開放を求める声明を提出している。

　今回の意見書では、対日貿易赤字が689億ドル（約７兆8500億円、16年）に膨らんだと指摘。相手国別では中国に次ぐ２番目の大きさになったことに「深刻な懸念がある」と強調した。工業品分野の関税は「大部分は低い」と評価したものの、自動車分野を名指しして「非関税障壁を取り除くよう日本に求める」と言明した。

　農業分野も「もう一つの優先事項」と指摘し、市場開放を求める考えを強調した。15年の前回意見書では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展を受けて農業分野の記述は目立たなかった。今回は米国のＴＰＰ離脱によって、日本との２国間協議で改めて農産物の関税引き下げを求める姿勢が鮮明になった。

　日米両政府は、麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による経済対話を４月にも開始する方向で調整している。米農畜産業界はトランプ政権に日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論開始を求める書簡を提出しており、米国側には本格的な２国間協議を求める声が強まっている。