(cache) 2015年9月公明党の故冬柴鉄三の次男・冬柴大の大阪市のスッポン屋「かき鉄」で安倍・今井直哉（李尚哉）が同席し、りそな銀行が２１億円を森本学園に融資！！ - 涼のブログ

徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静: 植草一秀の『知られざる真実』
故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営するさ大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で、日本を操る大物側近「今井尚哉秘書官」冬柴大氏らと会食をした。

その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円（！）を融資。

2015年9/4の首相の会食会場の「かき鐵」は公明党の故冬芝鉄三元国交相の次男で元りそな銀行の冬芝大氏が経営。その会社の業務内容にはコンサルティング【助成金申請援助】を含んでいる。

同日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任したのが２０１５年９月５日（土）である。

秘書官の今井尚哉氏などが、翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に足を運んだ事実などがないのかどうか、丹念に確認する必要があろう。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

ご参考→みんなが知るべき情報 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/52add630987e9d1325359a00191b7bef …

直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）

日本はこの男に支配されている！安倍の側近政治【今井尚哉】原発推進、TPP、一億総活躍も…NHKも官僚も完全にコントロール！この男が率いる財界を中心に動いている！？朴槿恵を笑えない！

【赤旗スクープ】森友学園「国有地貸付け」審議前に財務省近畿財務局が内諾と、籠池氏＆大阪府私学課が証言！財務省広報室は「内諾はない」背後に安倍晋三らが関わっていない？とは考にくい…どう考えても！国と府が審議会が出来レースになるよう、しっかり準備してきた実情が当事者から証言された！森友学園＆大阪府がウソをついているのか、財務省がウソをついているのか明らかにする必要があります！

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直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない: 植草一秀の『知られざる真実』

直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない

大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。

しかし、地下埋設物の撤去に８億１９７４万円が支出された事実は確認されていない。

しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。

つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、８７７０平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。

この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、２０１４～１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。

国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。

財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。

朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して２月１０日に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。

「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、

「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、

国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した

と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、

「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」

と説明した。

しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。

近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。

安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。

そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、

籠池泰典氏

安倍昭恵氏

近畿財務局

近畿財務局立川管財部次長（当時）

設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者

施工業者である藤原工業株式会社代表者

２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者

２０１２年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者

を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。

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