原発事故の避難指示 帰還困難区域など除き解除へ3月10日 5時03分

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原発事故に伴い、政府が福島県内に出していた避難指示は、１０日、新たに２つの自治体で解除が決まることになっており、これにより、原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域などを除いて解除されることになります。一方で、避難指示が解除されても帰還しないと答える人が増えていて、地域の再生をいかに進めていくのかが課題となっています。

政府は、東日本大震災の発生から１１日で６年となるのを前に、１０日、総理大臣官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開くことにしています。

この中で政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の１１の市町村に出していた避難指示について、新たに、浪江町の一部は今月３１日に、富岡町の一部は来月１日に解除することを決めることにしています。

福島県内に出されていた避難指示はこれまで順次解除されてきましたが、これにより、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域と、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町の一部を除いて、解除されることになります。

また、政府の避難指示の対象地域は、当初およそ１１５０平方キロメートルにわたりましたが、事故から６年を経て、およそ３６９平方キロメートルに縮小することになります。

一方、政府は、帰還困難区域について、国費を投入して一部の地域で除染やインフラ整備を進め、平成３３年度末をめどに、住民や廃炉に当たる関係者が居住する「特定復興再生拠点区域」を整備したいとしています。

ただ、避難指示が解除されても、帰還しないという人が若い世代を中心に増加しており、地域の再生をいかに進めていくのかが課題となっています。