時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立3月10日 4時36分

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働時間の上限規制をめぐって、経団連と連合は、繁忙期などには「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることを、労働基準法に明記する方向で最終調整を進めています。

さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。

ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。

このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて合意を目指し、調整が続けられる見通しです。

一方、上限規制の例外となっている建設や運輸といった業種の取り扱いについては、政府が関係団体などとの調整を個別に進めていることから、労使協議では取り扱われていません。

連合の逢見事務局長は９日夜、加藤働き方改革担当大臣と会談し、明確な猶予期間を設けつつも、今後は例外としないよう要請しました。