イメージ画像（Thinksockより）
韓国と中国の関係が、日に日に悪化している。きっかけは韓国が米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備を決定したことで、中国は「地域のパワーバランスを壊す」と反発。国家旅遊局（日本の観光庁に相当）は北京市内の旅行代理店に対し、韓国への団体旅行の実施を中止するよう指示したという。
市民の間では、韓国製品の不買運動や韓国製自動車が破壊される事件なども起こっている。3月6日には、国内トップの大型マート「RTマート」が、韓国製品の販売を全面中止。さらには、中国系ショッピングサイト「Tmall」や「jd.com」でロッテのフラッグショップが営業を中断。化粧品などを扱う中国国営の大型スーパーマーケット「華潤萬家」のオンラインショップなどでも、ロッテ製品が検索できなくなった。
ロッテグループは2月27日、所有するゴルフ場を「THAAD」の配備用地として提供することを決めているが、それだけにロッテへの圧力はとりわけ強く、中国に展開する実店舗も3月7日現在、112店舗中23店舗が防火設備の不良などを理由に営業停止を命じられている状況だ。
悲鳴を上げているのはロッテだけではない。韓国では、経済全体への悪影響を憂慮する声が多数上がっている。
韓国メディア「週刊貿易」は「中国成長率下降にTHAAD報復まで……韓国経済 打撃不可避」と見出しを打った記事で、韓国にとって中国は最大の貿易国としながら、「最近になってようやく輸出が回復してきている中、中国の通商圧力がどのぐらい強まるかが重大なカギだ」「中国人観光客を念頭に置いて打ち出してきた各種内需政策も陰りを見せる危機に陥っている」と分析した。
また、ヒュンダイ経済研究院は5日に発表した報告書で「最近、台頭する保護貿易主義の拡散、中国市場の低迷などの要因が現実化する場合、景気が冷え込み、内外需ともに落ち込む複合不況に突入するかもしれない」と危惧している状況だ。
もっとも、韓国人も黙ってはいない。中国での嫌韓運動の動きを受け、中国への旅行を取りやめる韓国人が続出しているのだ。