韓国の憲法裁判所は8日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾審判の審理結果を10日午前11時に宣告すると発表した。昨年12月9日に韓国の国会が弾劾訴追案を議決してから91日で朴大統領弾劾審判の結論が下されることになった。
憲法裁判所所長の権限代行を務める李貞美（イ・ジョンミ）裁判官をはじめとする8人の裁判官は8日午後3時から2時間にわたり評議し、宣告日時を決定した。憲法裁判所のペ・ボユン広報官は「国民的関心が非常に高いだけに、宣告の様子をテレビ中継することも認められるだろう」と明らかにした。
憲法裁判所は今年1月3日から先月27日まで17回にわたり公開の弁論を開き、すでに逮捕・起訴された崔順実（チェ・スンシル）被告＝61＝を含む25人を証人とした。国会が提出した弾劾訴追理由は13項目あり、検察によるいわゆる「崔順実ゲート」関連の捜査記録は5万ページに達している。朴大統領は最終弁論が行われた27日に書面の陳述書を提出し、その中で「私的な利益を求めたことは絶対にない」と主張し、国会の弾劾訴追理由を全面的に否定した。
8人の裁判官のうち6人以上が「弾劾認容」つまり弾劾を認めれば、朴大統領は直ちに大統領の職を罷免される。憲法では大統領職が空席となった場合、60日以内に大統領選挙を行うよう定めているため、今回弾劾が認められた場合、4月末から5月初めには大統領選挙が行われることになる。逆に3人以上の裁判官が「弾劾棄却」に賛成すれば、朴大統領はその日をもって職務停止状態から正常な職務に復帰し、その場合の次の大統領選挙は12月20日に行われる。朴大統領に対する検察の捜査も、憲法裁判所の宣告内容によって当然左右される見通しだ。
警察は憲法裁判所がいかなる決定を下した場合でも、弾劾に賛成する側と反対する側が衝突する可能性が高いとみて、宣告が行われる10日にはソウル市内全域で最高レベルの警戒態勢に入ることにした。また宣告前日の9日と翌日11日以降も引き続き最高レベルに近い警戒体制が敷かれるという。