【北京・相本康一】中国の王毅外相は８日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見した。今年、国交正常化４５周年である日中関係について「（日中戦争の発端となった）盧溝橋事件から８０年にも当たる」として歴史問題を重視する考えを強調。「日本はまず、自らの『心の病』を治さなければならない」と語り、中国の台頭を念頭に日米同盟強化に動く日本政府をけん制した。

　王氏は「われわれは当然、日本と関係を改善し、両国人民に幸せをもたらしたい」とする一方、「日本国内には依然として歴史を逆戻りさせようとする人がいる」と指摘。「中国が絶えず発展し続けている事実を理性的に受け入れる必要がある」と述べた。「心の病」とは、中国脅威論を指すとみられる。

　開催が先送りになっている日中韓首脳会談については「中日韓協力の健全な発展を妨げるさまざまな問題を処理しなければならない」と語り、早期開催は困難との見通しを示した。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に改めて反対を明言した。

　一方、米中関係については「両国は完全に良好な協力パートナーになれる」と表明。習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談で「『一つの中国』原則堅持の重要性を確認した」と評価し、米中首脳会談の早期実現に向けて調整中であることを明らかにした。

　南シナ海問題に関しては「安定した情勢を再び破壊することは許さない」と述べ、米国などの介入をけん制した。

　朝鮮半島情勢については「赤信号をともし、同時にブレーキを踏むことが必要だ」と指摘。核・ミサイル開発の停止を北朝鮮に求める一方、米韓両国にも軍事演習を一時停止するよう促し、「武力行使に活路はない」とも述べた。

＝2017/03/09付 西日本新聞朝刊＝

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