大手投資銀行のクレディ・スイスも「中国の観光禁止措置が1年続けば、韓国のGDP成長率が0.5ポイント低下する」と予想した。現代経済研究院とNH投資証券も韓国の成長率が0.25－0.5ポイント押し下げられると試算した。
現代経済研究院のハン・ジェジン中国経済チーム長は「当面中国の報復が続くとみられ、韓国は中長期的に市場の多角化、技術の高度化など対外戦略の方向を見直す契機とすべきだ。今後韓国資本と中国資本の合弁による現地化も積極的に検討するのが望ましい」と指摘した。
一方、中国当局から営業停止処分を受けたロッテマートの中国国内の店舗は8日だけで16店舗増え、合計で55店舗となった。中国国内の全99店舗の半分以上が営業できない状況となっている。
中国当局の報復措置は、ロッテマート以外にロッテ製菓が米ザ・ハーシー・カンパニーと合弁で設立したチョコレートメーカー「楽天上海食品」にも及んだ。ロッテ関係者によると、6日に消防当局が検査を実施し、工場の燃料タンクと道路の間の安全距離、排煙システムなどの問題点を指摘し、1カ月間の生産中断措置を下したという。
同工場は2007年にハーシーが51％、ロッテが49％を出資して設立したもので、年間800億ウォンを売り上げている。
財界関係者は「中国当局が報復対象をロッテと米国の合弁企業にまで拡大したことで、米中間の対立にも発展する余地がある」と述べた。