Facebookにて、保守系アカウントが連続して凍結される事態が続発してきた。
私、行橋市議会議員 小坪慎也のFBのアカウントも24時間停止されてしまいました。
「恐らく、これだろう」という禁止ワードがわかったため、保守系に伝えるためブログを書きます。
私が投稿したのは、脱亜論(福沢諭吉)の紹介が規約に抵触とのこと。
現職議員が政策を述べるにあたり、古典の紹介を行ってアウトなのだという。
ちょっと驚いてしまいました。
原文及び、現代語訳を書いていたのですが、その中に「特定ワード」があったのです。
原因には、CHINAがある。
実は政治的要因ではなく、主として(FB社の)経済的な理由だ。
ご存じの方も多いと思うが、Facebook社は大陸に進出する。
「いわゆる検閲」は、あるアジア圏の方もおられるようだ。
(それが、大陸への進出の条件の模様。)
規約に抵触する単語をシェアして、他の方までアウトとなっては申し訳ない。
リンク先にて「特定ワード」を掲載する。
保守系アカウントを守るため、情報を伝えるためにシェアをお願いします。
↓禁止ワードを見る↓
https://samurai20.jp/2017/03/china/
業務連絡)
小坪しんやBlogをFB経由で読んでくださっていた方は、できればブックマークをお願いします。
いつ停止されるかも不明で、再度72時間の停止処置を受けています。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
申し訳ありませんが、私のアカウントは現在、停止中のため投稿できません。
上記には、(私が推定している)NGワードは入っていないため、□■□■より上の部分をコピペしてFBに投稿して頂けないでしょうか?
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
(OGP画像)
抵触する単語は「片仮名でのシナ」である可能性が高い。
使いたい方もいると思うため「使うな」とは言わない。
しかし、私なりに「アルファベットでのchina」を多用してきたことには理由がある。
シナが理由であると述べるには、論拠もある。
規約違反として通知された投稿は、これのみであった。
他のエントリも「それなりに踏み込んだ」内容である。
韓国系や北朝鮮系の分析記事のほうが「かなり激しい」内容であったのだが、ひっかかったのは、このエントリのみである。
他のエントリとの違いは、「シナ」が含まれるか否かであった。
内容が激しいとか激しくないかではなく、機械的に「特定ワード」を判定している可能性がある。
余談になるが、当該エントリは「過去記事の編集」であり、数年前にもFBに投稿していたもの。
当時はアウトとはならず、今回はダメだった。
少し「チェックしてみたい」思いに駆られて投稿したという部分もある。
探求心とは、たまに火傷も負うものだ。
身売り騒ぎの噂もあるが、高く売れる相手がいるならば売るのかも知れない。
大型SNSは、広告にて収益を上げているため、「ユーザー数の多いところ」に進出するか否かは、企業収益に凄まじい影響を与える。
Twitterは、CHINAに進出しなかった。そして苦境にあるようだ。
Facebook社は、進出を決定した。
はっきり言おう、「お願い」したのだ。
そして条件をつけられた。
その条件が、ついに報道に掲載された。
検閲ソフトの開発、である。監理は、CHINA側のようだ。
ゆえに、保守系アカウントが凍結されていったのであろう。
巷の噂では、「韓国系の話がターゲット」と言われていたが、誤りだと思う。
原因は、尖閣をはじめ、沖縄問題など、CHINAに関連する話題ではないのか。
また南シナ海を取り巻く内容をアップした場合ではないのだろうか。
政治関係者とは、「テキストを介さずに」口頭で連絡した件である。
フェイスブックが中国参入へ検閲ソフト開発 米NYタイムズが報道
米紙ニューヨーク・タイムズは23日、交流サイト世界最大手の米フェイスブックが中国への参入を認めてもらおうと、中国政府向けにフェイスブック内に出回る情報を検閲するソフトウエアを開発したと報じた。関係者の話としている。
このソフトを使えば、フェイスブック内に特定の情報が表示されないように操作することができるという。実際に使用されれば政府の言論統制に加担しているとの批判を受けそうだ。
同紙によると、フェイスブック自体は直接検閲せず、提携する中国企業がフェイスブックに拡散する情報を監視。その情報を中国国内で非公開にするかどうかを管理するとみられる。フェイスブックはまだ、中国当局にソフトを提示していないようだとしている。
中国では当局の規制によりフェイスブックのほか、グーグルやツイッターなども閲覧できない。(共同)
よって、
Facebookでは、CHINA関連の話題は、
表示されない、もしくは表示されにくくなり
少なくとも関連するアカウントの発信は、
大きくアクセスを落とすだろう。
場合によってはアカウントを停止される。
文豪の古典を、原文・現代語訳を投稿して停止されたのが私だ。
一回目は「24時間」の停止であった。
いまは二度目であり、追加で3日間だ。
これは油断によるものである。
アカウントが停止された際の流れを備忘録として記す。
例のシナを含む投稿がアウトであるという表示がなされ、24時間後に解除された。
ここで油断してしまったのだが、即座に二度目の停止がなされてしまったのだ。
実は、同種の投稿を、自身のウォール以外にも私のコミュニティなどに投稿していたのだ。(忘れてた。)
一回の停止にて「この投稿を削除しました」旨が表示され、停止される。
解除されたのち、すぐに「別の投稿(同じ文章)を削除しました」と表示され、二度目の停止。
二度目は、3日間の停止であった。
(いまも停止中である。)
油断していたと述べたのは、停止中においても「投稿とイイネ」ができないだけであり、
削除や非公開、タグ付けの承認は可能なのである。
私も停止されたのは初めてのため、知らなかった事実である。
実は「投稿とイイネ」以外の操作はだいたいできる。
メッセンジャーも受信はできる。(ただし返信はできない。)
ゆえに、アカウント停止中に「危ない可能性のある投稿は削除」する必要がある。
同種の投稿をしていた場合は、【停止中にやったほうがいい】と思う。
さもなくば、私のように二度目の停止処分を受ける羽目になる。
広告モデルに頼っているが、赤字だからか「かなりきわどい広告」まで出稿されてしまっている。
アクティブユーザー(実際に利用している人数)が三億人程度。
四半期のMAUは、三億で横ばいが続いている。
(マンスリー・アクティブ・ユーザーの略、一か月で一回でもログインした人数)
ユーザー数を増加させ、UUの増加、PVの増加が至上命題となるだろう。
その際に「人口の多い国」を避けて通るかどうか、これは【民間ビジネス】として鑑みた場合、当然の結論を迎える。
Facebookは、CHINAへの進出を決断した。
ではTwitterがどうかと言えば、微博(ウェイボー)というサービスがあり、進出は難しい。
やがてはTwitterは倒産、もしくはサービス自体を転売し、サービス終了とうなる日も来るかもしれない。
驚く方も多いと思うが、例えば一時期流行したmixiはどうなのか。
ちなみに。
情報統制の厳しいCHINAにおいて、大陸内部からはFacebookにはアクセス自体ができなかった。
大陸への進出は、Facebookの悲願であったと思うが、
CHINAが許可を出すにあたっては、どのような条件がつけられたのか。
想像すればわかるだろう。
それが上記で紹介したニュースの答えだ。
出だしだけ読んで頂ければ、状況がわかるだろう。
全体主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルのSF小説『1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバー万里の長城」「ジンドゥンプロジェクト」などの呼び名も存在する。
中国国内のインターネット利用者に対して、中国政府、特に中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないようにフィルタリングする金盾のファイアウォール機能は、”Great Wall” (万里の長城)をもじって Great Firewall(グレート・ファイアウォール)と呼ばれている。
だいたい、どのようなものか、わかっただろうか。
想像したくもないが、以下はFacebookの「今後の姿」の可能性もある。
引き続き、wikipediaをご覧頂きたい。
現在のところ、Webサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴だ。今後はデータベースのバージョンアップのみならず、パソコンのIPアドレスごとに履歴を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で接続の可否を判断する推論機能を持たせる予定であり、システム自体が人工知能に近付いてきている。
これは、例えばサーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と『産経新聞』では報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
2006年5月からは、中華人民共和国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断(電子メールを受信することができなくなる)も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
いま、Facebookなどで生じている「凍結騒ぎ」は、この文章を読んで頂ければ理解して頂けると思う。
怒りを覚える方もいるとは思うが、矛先を間違えてはいけない。
私だって思うところはあるが、民間ビジネスにぶちまけることではないように思うのだ。
「言論の自由」は、国家が保障しているものであって、
民間サービスに求めることは、残念ながらできない。
情報は、現代社会においてインフラである。
国家が統制することはおかしいと皆様は感じていると思うが、
だからと言って、民間企業の方針に異議を唱えることもできない。
かつてmixiにおいて、同種の事態が発生(民主党政権、誕生前夜)した。
ならば!とSNSを用意した。
それも、結果は残せたとは思うが、長期的な目線で言えば
正解であったかはわからない。
実は、私たちは脆弱な基盤の上に在る。
本Blogが「何があっても自前のサーバー」で運営されていることも、同じ危機感に拠る。
正解が何かはわからないが、事態の推移については「理解」しておくべきである。
危機啓発の意味も込めて。
(こんなエントリを書いて、私のアカウントが凍結されたのだから笑うしかない。)
>フェイスブック自体は直接検閲せず、提携する中国企業がフェイスブックに拡散する情報を監視。
>その情報を中国国内で非公開にするかどうかを管理するとみられる。
>フェイスブックはまだ、中国当局にソフトを提示していないようだとしている。
着眼して欲しいのは「中国企業が(中略)監視」というくだり。
これは日本語で判定しているとは思わないほうがいい。
特に、Facebookには優秀な翻訳機能が実装されており、
英語や台湾語、各国の友人と(少しタイムラグはあるが)自動変換でコミュニケーションを楽しむことができる。
たとえば「葉っぱがシナシナ」では、ひっかからない。
最近の翻訳ソフトは優秀で、ある程度は前後の文章を勘案してくれる。
国家名を「シナ」として表記した場合が、自動的にひっかかるのではなかろうか。
もしくは通報により、チェック対象となる、と。
利用者側や、自らのアカウントが停止された方は大騒ぎとなるため、
あたかも「すっごいシステム」かのように感じるだろう。
だが、多くの場合、実態は「バイトの人が、ピコピコ、ボタンを触っている」程度ではないか。
中国の企業が監視しているわけだが、china人のバイトが管理している可能性は否定できない。
日本語を習熟している人材は「単価が高額」なため、日本語ができないバイトがやっている可能性があると指摘したい。
「翻訳が危ない」と言ったのは、これが理由。
企業にクレームの電話をいれても、実際にはその会社にはつながっておらず、
提携しているコールセンターにつながるだけ、というのはよくある話。
そこで情報を集積し、データとしてレポート化して渡す仕事もあるのだ。
電話口の女性に怒りをぶつけたところで、実は「まったく関係ない会社」の方という場合もある。
アカウントの停止作業も同様だろう。
しかもCHINAの提携企業なのだ、右から左で流れ作業という実態だろう。
となると、翻訳機能が全てと推定するのも妥当ではないか。
「シナ」という表記は、恐らくここにひっかかるのだ。
ここからは私の想像。
保守系は、仲間のアカウントが停止されていく中、少し慌てているように感じる。
恐らく、対峙する陣営は「シナがアウト」と把握しているのではないか?
その単語を発した「邪魔なアカウント」があれば、集団で組織的に通報している可能性がある。
これはあくまで想像なのだが、だからこそ「シナ」は気を付けてほしい。
残念ながら、漢字で「支那」もアウトだろう。
後ろに海があった場合(つまり支那海)と連続で用いた場合はセーフなどの仕組みではないか。(東シナ海を回避するため。)
恐らくchinaは大丈夫だと思う。
最近の投稿でもchinaは多用していた。
(英語圏の人が、国名を述べただけでアカウント停止されたら問題だからだろう。)
「凍結騒ぎが気になっていた方」は、
なるほどね、と思った方は
FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化!
【保守系のアカウント連続停止】Facebookで、保守が気を付けるべき禁止ワード【伝えるためにシェア】 Facebookにて、保守系アカウントが連続して凍結される事態が続発してきた。 私、行橋市議会議員 小坪慎也のFBのアカウ
じゃあ
「チャンコロ」「ちゅ~ごくじん」「大朝鮮」
で行こうか。(´・ω・`)y━・。oO
https://www.youtube.com/watch?v=UcFIALSlGjw
BREAKING: Facebook/MSM Now Censoring Whistleblowers/Vault7
速報:フェイスブックやMSMは、
今や監視者によって検閲されています(Vault7によると)
https://www.youtube.com/watch?v=qagGr0Na7NQ
Alert: Facebook Admits They Are Now Now Censoring Conservative Pro-Trump News
警告:フェイスブックは彼らが保守的なトランプ支持者のニュースを検閲
していることを認めました。
小坪先生だけでなく、アメリカでもフェイスブックの検閲は始まっているよう
ですよ。そして、そのせいで、アメリカでは急速にフェイスブックアカウント
を解約する欧米人が増えています。(動画内のコメントを見ていけば、
すぐに分かります)( ^∀^)y─┛~~ ゲラゲラ
ヒラリーやオバマに関するニュース、例えばピザゲートなどの単語や
「CNN is Fake news」これらの単語群を検出すると、
記事が削除されてしまうようです。 (T_T)
しかし、まあ、こういうことをするようでは、フェイスブックも長くはない
でしょうね。( ゚ω^ )v
小坪先生も、これからは無理にフェイスブックを使わなくてもいいのでは?
(へー。そうなんだー)
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
> Twitterが、大幅な赤字となっていることは周知の事実である。
140文字数制限が、情報ツールとしてはネックになっていますからねぇ・・・。
その反面、データベースの1フィールドに割く容量を少なく抑えられる為に、安価なコストでサービスを提供し易いと言う一面もあります。
現在は1バイト文字であろうが、4バイト文字であろうが関係無く文字数でカウントされるのは有難い限りです。
これは言い換えれば表意文字を使う圏内ほど、同じスペースに多くの情報を詰め込める事を意味しています。
表音文字主体でTwitterを利用した場合は、本当に呟き程度の情報しか詰め込めません。
つまり、元々活用される地域に偏りが出る事が見込まれていたサービスでもあります。
更に日本の場合は漢字、平仮名、片仮名、アルファベットを混在して使う為、大文字か小文字、或いはフォントでニュアンスを表現する英語等と異なり、より細かなニュアンスを自然と詰め込んだ活用の仕方をしています。
これらの要因を考慮すれば、Twitterの収支も自ずと・・・ってとこでしょうか。
Facebookに関しては、中共が斃れる事を想定しての進出ならば、非常に大きなシェアを手にするかも知れません。
但し、中共の言い成り期間が長ければ長いほど、ダメージも深くなるでしょう。
特に中共支配圏以外の地域のアカウントの停止等が常態化すれば、少なからず「Facebookは使えねぇなぁ」とか「Facebookは、もうダメだな」と言う意識が潜在化してジワジワと蝕んで行くでしょう。
mixiも伸び悩んだ結果、一般開放して「mixiは使えねぇなぁ」とか「mixiは、もうダメだな」と言う意識が定着してしまい、一気に休眠アカウントが増えてしまいました。
Facebookが取るべきは、中共支配圏内に限定した制限でしょう。
然し乍ら、現実には中共支配圏外でアカウント停止の前例を作ってしまいました。
中国進出を踏まえた中共に対するパフォーマンスなのではないか?なんて考えに至る人は一部に留まるでしょうから、多くはFacebook内部に中共の手の者が潜入しているのではないかと言う疑いを持つ様になるでしょう。
但し、政治的な話題を扱うアカウント自体が、全体アカウントに対し極一部でしょうから、そこをどう捉えるかによって見込みが変わって見えて来る筈です。
更に言えば、理化学分野と異なり経営の世界では宗教的に化けてしまう数値、特に人口神話をどう捉えるかによっても見込みが随分と変化してしまうので、会社としてどれ位のスパンで、どう社会が進展するかの想定次第で大きなシェアを得るか衰退するかが分かれる事でしょう。
政治的な部分は別として、Facebookのこの先が楽しみではありますね。