厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.5％増の27万274円となり、4カ月連続で増加した。基本給などの所定内給与が0.8％増となり、2000年3月以来16年10カ月ぶりの高い伸び幅となった。

　厚労省は、賃金が正社員もパートも伸びていることや、労働者に占めるパートの割合が減少し、相対的に賃金が高い正社員の比率が高まったことが伸び幅を押し上げたと分析している。

　物価の影響を加味した実質賃金は前年同月と同じだった。