こんにちは、さくのすけです。
「明日使えるムダ知識」とかいうフレーズ、どこかで聞いたことある気がすると思ったら、10年以上前に流行った某「へぇ～」の番組のキャッチコピーでした。
先日、街を歩いていると、普段気にもしていなかった「アレ」が突然気になりだしました。
そう、公衆電話。
歩道のど真ん中、言い換えれば国有地の一画に堂々とそびえたっている姿に、いくつかの疑問が沸き上がりました。
- これは誰のものなのか(やっぱNTT？)
- これは誰の土地なのか（この部分だけNTT買い上げ？それとも国が貸してる？）
- 今の時代採算取れてんのかなあ
気になったら知りたくなるのが理系の性。
さっそく調べてみました。
1. 誰のものなのか問題
最初の疑問。まあ大方予想はついている。
やっぱりだいたいNTT
まあそりゃそうだわな。
NTT東日本・西日本は電気通信事業法第7条に規定される基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であり、公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条[6]に定める基準に則って設置されている。
同規則は、基礎的電気通信役務を行う電気通信事業者に対して、次のような基準に適合する責務を課している。
電気通信事業者が基礎的電気通信役務として公衆電話事業を行う場合には、電気通信事業法施行規則第14条第2号で、次の基準に適合する責務を課している。
- 市街地（最近の国勢調査の結果による人口集中地区をいう。）においてはおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域（世帯又は事業所が存在する地域に限る。）においてはおおむね1km四方に1台の基準により設置される音声通信役務を提供する自動式公衆電話機（これを『第一種公衆電話』と定義する。）から、
- その第一種公衆電話が設置される単位料金区域内 (MA) のNTTの固定電話との通信（市内通話）
- 無線呼出し（ポケベル）の呼出等の通信
- 離島特例通信
- 警察・海上保安機関・消防への緊急通報
を利用できるようにすること。
(引用元 Wikipedia「日本の公衆電話」)
まあ要するに、「なんかあった時困るから、半民半官のおまえらNTTがちゃんと最低限の公衆電話は維持しとけよ」って法律で定められてるって話ですね。
NTT東と西だけじゃないものもある
これらは、わずかながら現存するようです。
2. 誰の土地なのか問題
基本的に、もともとの持ち主(公用地なら国や自治体、私有地ならその持ち主)に、
年間1000～3000円の契約料をNTTが支払っているそう。やっす。
駅とかビルの中にあるものは、電話の管理(小銭の回収とか)を条件に、管理者に対してNTTから手数料が支払われるそう。
でもそれもクッソ安い。
3. 採算は取れているのか問題
結論から言うと取れてないです。
携帯電話の普及によって需要が激減。
設置数は2000年→2016年で約6分の1になっています。
だがしかし！これで終わりじゃない！
これについて面白いことがわかりました。
ユニバーサルサービス料
どっかで聞き覚え、ありませんか？
…これです。電話の明細。
国「公衆電話は全然儲からなくなっても有事のために一定数は確保しろよ」
国「僻地とか離島で利用者数に対してコストが見合わなくてもみんなと同じ値段で固定電話使わせてやれよ」
ってなわけで、それを補てんする費用として、
2007年から電話番号あたり数円、天引きされているのです。
＜ユニバーサルサービス制度＞
従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。
そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2002年度に創設され、2006年度から稼動しています。具体的には、NTT東西に接続する接続電気通信事業者等（負担事業者）が負担金を拠出し、負担の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関（支援機関）を通じて、NTT東西に交付金として交付するしくみです（詳しくはこちら）。
引用元 総務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html
一応正確な文言も載せておきますね。
今日の備忘録
ただ気になったことを調べたら、案外興味深い話が出てきた、というくだらない雑談でした。