【ヒューストン＝兼松雄一郎】米中央情報局（ＣＩＡ）がスマートフォン（スマホ）やインターネット対応テレビなどをハッキングし、情報収集していたとの機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことを受け、ＩＴ（情報技術）大手が火消しに動いている。米アップルやグーグル、韓国サムスン電子などは狙われたセキュリティーの穴について、対策や調査を進めていると強調した。

　流出文書によると、ＣＩＡはグーグルやアップルのスマホの基本ソフト（ＯＳ）の脆弱性を突いて、通話や通信内容、利用者の位置などの情報を集めていたとしている。米ＮＰＯ電子フロンティア財団は「ＣＩＡが脆弱性を知りながら意図的に放置したことで、多くの消費者が危険にさらされていた」と非難した。

　個人情報流出への懸念が高まっていることを受け、アップルは「最新のＯＳでは問題の多くは修正済みで、新たな脆弱性が明らかになった場合も速やかに対処する」とコメントした。顧客には最新のＯＳを使うよう呼びかけた。現在、約８割が最新のＯＳを使っているという。

　グーグルは「指摘された多くの脆弱性は既に修正されていることに自信を持っている。現在も分析を進めており、必要ならさらなる対策をしていく」としている。

　インターネット対応ＴＶをウイルスに感染させる手法で、会話の盗聴に使われたとされるサムスン電子も「顧客のプライバシー保護とセキュリティーは我々の最優先事項だ。報道は認識しており、速やかに調査を進めている」とのメッセージを出した。マルウエア（悪意のあるプログラム）でパソコンのＯＳが狙われた米マイクロソフトは「報道は認識しており、調査中だ」とのコメントを出した。

　ウィキリークスの文書では、ＣＩＡは情報収集のためにサイバー攻撃ソフトを独自に開発していたとされる。ＣＩＡからの機密文書流出の規模としては過去最大という。